「養育費を支払ってくれない」「慰謝料を請求したいのに相手の勤務先が不明」
このようなご相談が、当探偵事務所には数多く寄せられています。
裁判で勝訴しても、相手の財産や勤務先がわからなければ、差押えを実現することはできません。実は、**「判決があってもお金を回収できない」**というケースは非常に多く、差押えに必要な情報がないことが最大の障壁となっているのです。
そこで注目されているのが、探偵による「勤務先特定調査」や「給料の出どころ調査」です。
■ 勤務先特定調査とは？
勤務先特定調査は、対象者の現在の職場や就労実態を特定する調査です。
市区町村に住民票があっても、実際にどこで働いているかまでは分かりませんし、転職や雇用形態の変化によって、数ヶ月で情報が古くなることもあります。
当事務所では、聞き込みや尾行、デジタル調査など複数の調査手法を駆使し、対象者の生活パターンを分析して就業先を絞り込みます。
勤務実態を写真や報告書で証拠化し、弁護士の先生方へご提出することで、差押えに必要な資料としてご活用いただけます。
■ 「給料の出どころ」も重要
最近では、個人事業主や業務委託契約のような「会社勤めでない働き方」も一般的になっています。
たとえば、UberEatsやAmazonの配達パートナーなども、会社からの給与という形ではなく、業務委託料や振込ベースの報酬を受け取っているケースがあります。
こうした場合、どこからお金が出ているのか（出どころ）を特定しなければ、差押えが困難です。
当社では、**振込元企業や契約先法人の特定まで含めた「収入源調査」**にも対応しており、特に弁護士を通じた法的手続きを見据えた報告を意識しています。
■ 実際のご依頼事例（一部）
-
養育費未払いの元配偶者が、表向き無職。しかし調査の結果、夜間配送業務を委託契約で行っていることが判明 → 差押え可能に。
-
慰謝料請求のために勤務先特定が必要な事案で、通勤経路と就業実態を押さえ、給与振込口座も把握 → 法的手続きにスムーズに移行。
■ 弁護士との連携でスピード解決
当社では、調査結果を「裁判用資料」として使いやすい形式にまとめ、提携弁護士の先生と密に連携して対応しております。
「弁護士に相談したが、調査が必要だと言われた」
「差押えをしたいが、証拠がなくて進められない」
このようなご相談に、**“証拠を整えてから法的手続きへ”**というワンストップ対応が可能です。
■ まずは無料相談から
勤務先特定や給料の出どころ調査は、調査経験や実績がものを言う分野です。
「調査費がいくらかかるのか分からない」「どこまで調べられるのか知りたい」といったご質問にも丁寧に対応しております。
まずは、お電話やメール・LINE等でお気軽にご相談ください。
東日本総合探偵事務所が、あなたの権利回復をしっかりサポートいたします。
