離婚後の養育費や、不倫の慰謝料、さらには損害賠償請求――
これらの債権は、法的に「支払うべき」と判断されても、実際には支払われないことが少なくありません。
理由は単純。「相手が逃げている」「居場所や勤務先が分からない」からです。
東日本総合探偵事務所では、債権回収の前提となる「情報調査」を多数手がけており、
今回は【実際のご相談事例】を通じて、勤務先特定・所在調査の重要性をご紹介します。
事例①：実家にも戻らず、連絡も取れない元夫
相談者：40代女性（会社員／子ども2人の母）
離婚後、月6万円の養育費を支払う約束があったが、1年後から振込が止まる。
LINE・電話ともにブロック、実家にも姿を見せない。弁護士から「勤務先が不明だと差押えはできない」と説明され、当事務所へ相談。
対応内容：
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旧住所を起点に張り込みを行い、早朝に出勤する様子を確認。
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車両追跡により、新たな勤務先（倉庫業）を特定。
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調査報告書を弁護士に提出し、給与差押え申立てが認められる。
結果：
差押えにより養育費が回収され、未払い分の一部も支払われた。
事例②：不倫相手に慰謝料を請求したが“夜逃げ状態”に
相談者：30代男性（既婚／子なし）
妻の不倫相手に慰謝料請求をしたところ、相手が退職・転居・SNS削除。弁護士から「勤務先が分かれば回収できる」と言われ、調査を依頼。
対応内容：
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最終勤務先や居住地をもとに、行動調査を実施。
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夜間、対象が知人宅を出入りしているのを確認。
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交際相手の家に居候しており、コンビニ勤務と判明。
結果：
勤務先を通じて差押えが実行され、慰謝料の分割支払いが始まった。
事例③：息子が貸したお金を返してもらえず困る母親
相談者：70代女性（年金生活／息子が金銭トラブルに巻き込まれた）
息子が友人に100万円を貸して音信不通に。本人は諦めていたが、母親が「せめて情報だけでも掴みたい」と来所。弁護士の紹介で、債務名義の取得後に差押えを視野に調査開始。
対応内容：
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債務者のSNSで居住地域の情報を収集。
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郊外のアパートに居住していることを確認。
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飲食店勤務を特定し、報告書を作成。
結果：
差押えが実施され、少額ずつではあるが支払いが始まった。
事例④：元カレに貸したお金と精神的損害への賠償請求
相談者：20代女性（フリーター）
婚約を前提に交際していた元カレに、生活費などを50万円以上立て替えていたが破局。
その後音信不通となり、居場所も勤務先も不明。金銭の返済と慰謝料請求を希望してご相談。
対応内容：
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過去のデートスポットや友人関係を調査。
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居住先の変化を突き止め、実家に戻っていないことを確認。
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SNSから通勤先が市役所関連業務と判明。
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尾行で勤務地を確定。
結果：
勤務先が明らかになり、弁護士が差押えを申立て。以後、慰謝料と立替金の回収が進んだ。
差押えを実現するには、“今”の情報が必要です
裁判や調停で勝っても、「勤務先が不明」「住所が分からない」では強制執行はできません。
逆に、これらの情報さえあれば、法的に相手からお金を回収できる可能性は高まります。
当事務所では、調査報告書を裁判資料として利用できる形で作成し、必要に応じて弁護士や司法書士との連携もサポートいたします。
ご相談は無料・秘密厳守・全国対応
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誰にも知られず相談したい方
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他社で断られた方
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弁護士に「情報がないと難しい」と言われた方
📩無料相談受付中｜匿名OK｜女性相談員対応可
📍出張相談も対応しています
「取り戻せるはずのお金」、情報さえあれば回収できるかもしれません。
まずは一歩、踏み出してみてください。
