不貞行為による慰謝料請求を検討される際、多くの方がまず気にされるのは「証拠があるかどうか」ではないでしょうか。確かに、不貞行為（浮気・不倫）を立証する証拠は、請求の成否や金額に大きく関わります。しかし、実際の請求手続きや回収の場面では、それと同じくらい、あるいはそれ以上に重要となるのが相手方の「所在」や「勤務先」の特定です。
相手の「住所」が分からなければ、請求すらできない
不貞の相手（不貞相手）に慰謝料請求をするには、基本的には内容証明郵便の送付や訴訟提起といった法的手続きが必要です。その際に必要不可欠となるのが、相手方の「現住所」です。
たとえば、離婚せず配偶者とは同居を継続する場合、不貞相手の住所を知らなければ慰謝料請求はできません。SNSのアカウントやニックネーム、携帯電話番号だけでは法的な請求はできず、家庭裁判所や簡易裁判所でも相手の氏名・住所が明らかでなければ訴状の提出すら認められません。
勤務先の特定が「支払い能力」と「回収」に関係する
慰謝料請求は、たとえ裁判で勝っても相手が支払わなければ意味がありません。そのため、相手方の勤務先を把握しておくことは、非常に大きな意味を持ちます。
勤務先が分かっていれば、
-
給与差押えなどの法的手段が取りやすくなる
-
請求書の送付先として活用できる（在籍確認後）
-
相手が本当に「支払能力がない」のか把握できる
といったメリットがあります。
実際、不貞相手が慰謝料請求から逃れようと住所を隠したり、連絡を絶ったりするケースは珍しくありません。しかし、勤務先が判明していれば、給与差押えや、弁護士による粘り強い交渉が可能となり、慰謝料の回収可能性が一気に高まるのです。
「勤務先も分からない」「転居先が不明」でも諦めないで
「相手の素性が曖昧なまま関係を持ってしまった」「不倫関係が終わって連絡が取れなくなった」「配偶者は不貞を認めたが、相手の情報は開示しない」といったご相談を、当事務所にも多くいただきます。
こうしたケースでも、**探偵による「所在調査」や「勤務先調査」**によって、慰謝料請求に必要な情報を得ることが可能です。尾行や聞き込み、車両情報の照合、SNSや防犯カメラ映像の解析など、合法的な手法で相手の現住所・職場を割り出すことができます。
弁護士との連携で、調査から請求・回収までトータル対応
東日本総合探偵事務所では、不貞慰謝料請求に強い弁護士との連携も行っております。調査段階から弁護士と連携して進めることで、「どこまで調べれば有効か」「この証拠で訴訟が可能か」「相手の住所が分かった段階ですぐに請求を進めたい」などのご要望に、スムーズに対応可能です。
探偵はあくまで「情報収集のプロ」ですが、その情報をどう活かすかは法律の専門家である弁護士の力が不可欠です。私たちは、両者の強みを活かし、「泣き寝入りしない慰謝料請求」をサポートしています。
まとめ：証拠だけでなく、相手の特定も「勝つための要素」
慰謝料請求は「勝てるか」よりも「回収できるか」が重要です。そして、そのカギを握るのが相手の現住所と勤務先の情報です。不貞の証拠があっても、「相手がどこにいるのか分からない」「職場も知らない」では、せっかくの証拠が無駄になる可能性があります。
東日本総合探偵事務所では、法的手続きに必要な情報収集を、豊富な経験と実績でご提供しています。「証拠はあるが請求に踏み切れない」「相手の住所や職場を調べたい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。
