「約束した養育費が払われない」
「慰謝料の支払い判決が出たのに、連絡がつかなくなった」
「損害賠償を求めたくても、相手の居場所も勤務先も分からない」
こういったご相談が、東日本総合探偵事務所には毎日のように寄せられています。
そして多くの方が「もう泣き寝入りするしかないのか」と諦めかけているのが現状です。
ですが実は、そういった状況でも「給与差押え」という法的手段を使って、支払ってもらうための行動が可能です。
ただし、差押えを行うには条件があります。
それが、「相手の住所」と「勤務先情報」が必要であるということ。
なぜ勤務先調査が必要なのか？
給与差押えとは、裁判所を通じて相手の勤務先に直接命令を出し、
給料の一部を債権回収に充てることができる強力な法的手段です。
しかし、この手続きを進めるためには、
-
相手の現在の居住地（住民票上の住所）
-
相手の勤務先（会社名・所在地・代表者）
この2つの情報がどうしても必要です。
もし、相手が転職していたり、引っ越していた場合、過去の情報では差押えはできません。
「連絡がつかない相手」にも可能性があります
実際には、支払いを拒否している相手の多くが、
-
住民票を移していない
-
SNSや連絡手段をブロックしている
-
勤務先も退職している
といった状況で“姿を消す”ように行動しています。
それでも、調査を行えば現在の居場所や勤務先を合法的に特定することが可能です。
東日本総合探偵事務所で行う「所在調査」と「勤務先調査」
当事務所では、弁護士や司法書士と連携しながら、債権回収を目的とした情報調査を行っています。
🔍 所在調査（住所の特定）
-
張り込み・尾行
-
車両・行動パターン調査
-
SNSや関係者の情報整理
-
現地での聞き込み調査 など
これにより、相手の現住所を特定。
住民票が移っていない場合でも、実際に住んでいる場所を突き止め、法的通知を届けることが可能になります。
🏢 勤務先特定調査
-
出退勤ルートの調査
-
駐車場やビルの出入り確認
-
SNSや口コミ情報の分析
-
同居人や交友関係からの間接情報 など
相手が意図的に勤務先を隠している場合でも、これらの調査により、差押えに必要な情報を収集します。
※調査報告書は、裁判資料としてそのまま弁護士が使用可能です。
実際の相談事例
▶ 事例①：支払いを止めた元夫（養育費）
30代女性／2児の母
離婚時に月5万円の養育費を取り決めたが、半年後から音信不通。
当事務所が所在と勤務先を特定し、弁護士を通じて差押えが実行。
現在は安定した養育費の支払いが再開されている。
▶ 事例②：不倫相手に慰謝料請求（勤務先不明）
40代男性／婚姻中に妻が浮気
慰謝料請求をしたが、不倫相手が退職・転居して音信不通。
調査で転居先と新しい勤務先（飲食店）を特定し、報告書を提出。
弁護士による給与差押えに成功。
よくあるご質問
Q. まだ裁判をしていないのですが、相談できますか？
A. はい。弁護士と連携して、調査→訴訟→差押えという一連の流れをサポート可能です。
Q. 相手が県外にいても対応できますか？
A. 全国対応です。東北・関東・関西・九州など、出張調査も行っています。
Q. 調査費用はいくらくらいですか？
A. 内容に応じて変動しますが、お見積り・ご相談は無料です。無理な営業は一切ありません。
「情報があれば、差押えはできる。」
裁判や調停で“勝つ”だけでは、現実は動きません。
大切なのは、「実行できる情報」を持つことです。
「相手の居場所が分からない」「職場が分からない」と諦めていた方も、
探偵による調査で、現実的な差押えが可能になるケースが数多くあります。
📩 無料相談・秘密厳守・匿名相談OK
📄 調査報告書は裁判資料として利用可能
⚖ 弁護士・司法書士の紹介・連携も対応可能
あなたの“取り戻したい想い”に、証拠と調査で応えます。
債権回収に関するお悩みは、東日本総合探偵事務所までお気軽にご相談ください。
