離婚後、お子さまの将来のために合意された「養育費」。しかし、現実には約4割のケースで支払いが滞っているとも言われています。今回は、当事務所で実際に取り扱った「養育費未払い問題の解決事例」と、証拠収集の重要性についてご紹介します。
【ご相談内容】養育費の支払いが半年以上滞っている
ご相談者のAさん（30代女性）は、1年前に元夫と離婚し、当時の公正証書に基づき月額5万円の養育費を取り決めていました。しかし、離婚から半年後、突然元夫からの入金がストップ。以降の連絡にも応じず、現在地も不明な状態に——。
Aさんは家庭裁判所を通じた履行勧告を試みましたが、「居場所が分からない」「収入の証明がない」ことがネックとなり、手続きは思うように進みませんでした。そこで、当事務所へご相談いただくことになりました。
【調査内容】居場所の特定と収入源の把握
まずは対象者である元夫の「所在調査」から開始。公的資料や過去の勤務先情報をもとに調査を進め、3日後には現在の居住先を特定。そこからは張り込みによる行動確認を実施し、毎朝決まった時間に自宅を出ていることが判明しました。
尾行を重ねる中で、元夫が固定の勤務先に通っている様子を確認。その企業名を把握したうえで、雇用の有無や勤務実態、給与支払いの可能性などを裏付ける証拠を収集しました。
【収集した証拠の内容】
・現在の居住先の写真と住所の裏付け資料
・勤務先の企業名と勤務実態（出退勤の映像記録）
・定期的な給与収入が見込まれる状況を示す記録
これらの証拠を、弁護士を通じて「履行命令」や「強制執行」の法的手続きへ活用していただきました。
【結果】給与差押えによる養育費回収へ成功
弁護士が当事務所の報告書をもとに家庭裁判所へ申し立てを行い、元夫の勤務先に対して「給与差押え」が認められました。これにより、未払い分を含む養育費の回収が実現。Aさんも「これで子どもの将来が守られる」と大変安堵されていました。
【探偵の証拠収集が鍵となる理由】
養育費未払い問題では、単に「支払われていない」という主張だけでは裁判所は動きません。重要なのは、相手の居場所、勤務実態、収入の有無など、「強制執行可能な状況であること」を示す客観的証拠です。
探偵による調査は、これらの情報を的確に捉え、法的手続きに耐え得る報告書としてまとめることが可能です。
【まとめ】泣き寝入りせず、まずはご相談ください
養育費の未払いは、単なる金銭トラブルではなく、お子さまの人生に直結する深刻な問題です。「もう諦めるしかない」と感じていたとしても、証拠があれば道は開けます。
東日本総合探偵事務所では、弁護士との連携も踏まえたサポート体制を整えており、証拠収集から法的手続きまで一貫して支援可能です。まずは無料相談から、お気軽にご連絡ください。
